今年は2月から平昌五輪でにぎわいましたが、この時滞在に必要な宿泊費が通常の10倍以上に高騰し
民泊を紹介したサイトもアクセス増によりパンク状態になったそうです。

また、日本を訪れる海外観光客も10年前の3倍以上となる中で今度は東京五輪が待ち受けています。
既に始まっていますが、今後更に東京周辺の建設ラッシュに人が集まり地方は益々人手不足となるようです。
これに訪日観光客の急増も伴い宿泊施設不足が深刻化するでしょう。

そんな中、最近民泊という言葉を耳にするようになりました。
旅館業法で縛られている民宿と違い、日本では法整備が間に合わない状況の中で前述した民泊紹介サイト経由で
個人宅を貸し出す民泊が増え、旅館業法などの法改正が急ピッチで検討されているようです。

そういった法整備と並行して、すでに民泊ビジネス参入を目指して検討している人たちが増えているそうですが
民泊する家屋の鍵をコンビニでやり取りしたり、スマートフォンを使って鍵の開閉をするなど（国内では難しいかも）
様々な分野から民泊ビジネスへの期待が寄せられているようです。

そして今月いよいよ民泊新法が施行されることになり、『人の居住の用に供されていると認められる家屋』と定義づけられました。
注意する点はしっかり注意して、私たち住宅会社もこれらを検討する余地はあると思っています。