住宅の省エネ化を強力に推し進める施策を盛り込んだ2015年度補正予算と2016年当初予算が決まりました。
省エネリノベーションやZEHなどへの補助に合わせて330億円超を計上しました。

国は2020年を1つのゴールとして、住宅の省エネ化、低炭素社会の動きを加速させます。
「地域型グリーン化」・「省エネリノベ」・「ZEH」の3事業では、それぞれ100億円規模となります。

住宅省エネ化に向けた事業を詳細に見てみると、以下のようになります。
①国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」に2015年度補正予算で17億円、2016年度当初予算案で110億円を盛り込みました。
地域の工務店グループによる長期優良住宅などの建設を支援するものです。
この事業には、三世代住宅には補助金の積み増しをし、「三世代同居型」のライフスタイルを後押しする措置を盛り込みました。
さらに、当初予算分の補助対象には、4月施行予定の建築物省エネ法で創設される「性能向上計画認定住宅」も加えます。
省エネ基準に適合した住宅より10%性能が高い住宅で1戸あたり100万円を上限に補助するというものです。

②経済産業省の「住宅省エネリノベーション推進事業」では2015年補正予算に100億円盛り込みました。
高性能な窓・サッシ・断熱材等を用いた、住宅の所有者等による断熱改修を支援するものですが、家庭用蓄電池・高効率給湯器の入替・導入も補助対象となります。

③経済産業省の「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金」に110億円を計上しました。
ネット・ゼロエネルギー・ハウス(ZEH)を支援するもので、予算額を実質的に拡充する形となります。

国は、低炭素社会の実現に向け、住宅の省エネ化をを強力に後押しする形となります。
「三世代同居」が今年のキーワードとなるかもしれません。